成年後見制度 申し立て

成年後見制度に関するあらゆる問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

成年後見制度には、「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。法定後見制度法定後見は、本人の判断能力が不十分になった場合に家庭裁判所に後見人等を選任してもらう制度です。法定後見には、対象となる本人の判断能力の低下具合によって、「後見」「保佐」「補助」の3つに分けられます。後見後見とは、重度の認知障害等によって判...

相続放棄は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てて行います。申し立てとしては、家庭裁判所へ直接出向くか、郵便で送付して行う2つの方法があります。相続放棄の申述に必要な書類は、「相続放棄の申述書」、「被相続人の住民票除票または戸籍附票」、「申述人の戸籍謄本」にくわえ、申述者によって異なる書類が必要と...

遺言書や成年後見制度よりも柔軟で自由度の高い財産管理をすることができる遺言書では、「遺産の使い道」、「次の相続人の指定」等については、決めることができません。また、成年後見制度では、後見人は被後見人の利益のために管理・処分するため、孫へのお小遣いや、老人ホームへの入居費用として被後見人の財産を支出することはできま...

成年後見制度は判断能力が低下しないと後見等を開始することができません。一方で、民事信託ならば委託者の判断能力が低下する前から受託者に資産管理等を任せることができます。信託開始の時期は、委託者と受託者が話し合って決めることができるので、信託の目的に沿った時期に開始することが可能です。信託内容を当事者で自由に設定する...